018 小中一貫教育：横浜市全校に導入

　横浜市立の全ての小学校・中学校で、9年間の「小中一貫教育」を、2012年から実施する方針を、横浜市教育委員会が決めました。

　2012年4月からの新学習指導要領の実施にあわせて、全ての市立（小学校346校・中学校145校）で、近隣の3～4校の小・中学校で140程度のブロックを編成し、そのブロックごとに、小学校1年から中学3年までの9年間の一貫教育を実施します。

　「小中一貫教育」の具体的内容として、9年間の全教科の新しいカリキュラムを作ります。小中間の交流では、右派、今年4月からの小学高学年での英語教育で中学の英語の先生が小学校の授業に加わる、算数・理科で理解の進んでいる小学生を中学の先生が指導する、中学の数学の授業で小学校の先生が基礎的な部分を教える、文化祭を合同で開催する、などが予定されています。その準備の試みが、2007年から進められいます。　

　小中一貫教育は、これまでに東京都品川区や広島県呉市などで導入されていますが、横浜市のように500校にも及ぶ規模で実施するのは全国初めてです。現在、東京都八王子市・宇都宮市・京都市などでも、市内全ての小中学校での導入に向けて準備が進められいます。文部科学省も義務教育の9年間の一貫教育を求めています。

（読売新聞2009年1月19日などの記事を要約）

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　小中9年一貫教育・中高6年一貫教育・高大連携と、学校間の接続を目指した試みが、日本の教育改革のひとつとして進められています。「教育の多様化」ですが、大いに進めて欲しいと思います。

　心配なことがひとつあります。　
　教育の多様化のひとつに、地域の小学校や中学校を子ども・保護者が自由に選べる「学校選択制」を実施する地域が数年前から始まり、現在も増えています。しかし、開始数年で実施を中止する教育委員会もでてきました。中止の理由は様々でしょうが、保護者や地域住民の反対もあると聞きます。選択制を始める前に、今反対している人たちの意見を十分に聞いたのでしょうか？

　上で紹介した「小中一貫教育」の実施は、（最近「学力テスト」結果公表問題で話題になることの多い）教育委員会の決定です。
　アメリカでは、同じような教育プログラムの決定は、地域住民に選挙で選ばれた学校区の理事の判断でなされます。その民意を反映した理事会が考えたプログラムでさえ、地域住民の反対で中止されることがあります。それくらい、教育の問題は、関係者の合意を得るのが大変です。

　今度のプログラムが、地域住民に支えられ、成功することを祈ります。