2009年1月10日土曜日

009 日本の「学力テスト」騒ぎ

 日本の「学力テスト」の結果の公表の是非について、国と都道府県、知事と教育委員会の対立が報道されています。
 全国トップの成績を上げた秋田県でも大混乱です。

 2006年から、文部科学省により「学力テスト」が実施され、日本全国の公立で学ぶ小学6年生と中学3年生が、国語と算数・数学の試験を受けています。
 昨年実施後、都道府県別成績が文部科学省から公表され、マスコミで大きく取り上げられました。そして、調査を実施した各市町村教育委員会には、市町村別と学校ごとの成績が非公表で報告されました。 

 最近、問題なっているのは、この市町村教育委員会に報告された試験結果を、公表(インターネットやマスコミ)するがどうかをめぐっての、対立と混乱です。

 文部科学省と実施担当の市町村教育委員会の間の取り決めは、「都道府県別の結果以外は、一切公表しない」というものでした。「結果公表は、序列化や過度の競争を生む」がその主張の根拠です。
 その後、全国ワースト3になった大阪府の橋下知事が「市町村別の結果公表」を教育委員会に迫って、公表論争が日本全国に広がりました。
 また、ベスト3に入った秋田県では、県の教育委員会が「市町村教育委員会による自主的公表」を促しましたが、応じなかったため、知事が独断で市町村別結果を公表しました。これに対して、市町村の教育委員会は、公表是認派から「公表するなら、今年は実施しない」と主張する反対強硬派まで出てきて、混乱が深まるばかりです。

   興味のある方は、次のサイトで秋田県の結果をご覧ください。  http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1230082599259/files/201225.pdf

 

 子どもをアメリカで教育していると、学校区、時には学校間でさえ大きな違い、格差と読んでもいいくらいの大きな差があります。これは、「自分達のことは、自分達が決める」というアメリカ建国の理念が教育行政にも及んで、国ではなく州や学校区が大きな力を持っています。

 日本では、かつては、国(文部省)が教育行政に大きな力を持って、日本全国どこでも同じ教育が提供されていました。しかし「規制緩和」「地方自治」の時代の流れで、基本的に制度上分離されている教育行政(教育委員会)に対して、知事・市町村長などの政治家が関与してくるケースが増えてきています。それが地域による教育の差(格差?)を大きくしているように、私には見えるのですが?

 これからに日本の教育はどうなっていくのでしょうか?
 「教育は百年の計」はもう死語?

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