財政危機に直面しているカリフォルニア州では、学校の授業日数を減らしてまで、財政再建を図ろうとしています。
皆さんの州では、いかがですか?
カリフォルニア州の公立学校の年間授業日5日減らして、財政赤字を11億ドル(1千億円)減らすとい提案を、シュワルツネーガー知事が検討しているとの報道です。
カリフォルニア州自体の経済規模が大きい分、今回の財政赤字の額も大きく、前にお話したカリフォルニア大学の授業料のように、教育の分野にも、予算削減の大鉈が振るわれています。
この提案に対して、当然のことながら、教育関係者から猛反対が出ています。
カリフォルニア州では、現在、公立学校の年間授業日180日として、教育の予算が組まれています。
世界的な公立学校での学力向上の動きに対応して、カリフォルニア州では教育のレベル・内容を上げています。そのカリキュラムを消化するのに日々苦労している学校現場の関係者からは「時間を減らされたら、カリキュラムがこなせない」と批判が出ています。
また、5日分の財政援助を減らされても、高額所得者の住む地域の学校区は、その補填をして180日の授業を確保できるが、財政的に余裕のない学校区では授業日が減ってしますと、学校区による格差の広がりを心配する保護者の声もあります。
住宅ローン問題・経済危機で、財政難に陥っているのは全米のほとんどの州ですが、ケンタッキー州・ノースダコタ州をはじめとするいくつかの州でも同様の提案が出されています。
参考資料: Los Angeles Times, January 8, 2009
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日本では、公立の学校の教育費に対する国の財政負担の割合が大きいので、地域による格差がそれほど目立ちません。しかし、合衆国として州単位で教育行政が行われているアメリカでは、州による格差、学校区による格差が大きく、日本的な常識では理解できないことが多くあります。
しかし、その動きが子ども達の日々の学校生活にも確実に影響してきます。しばらく、注目してみましょう。
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