大阪府の橋下知事、「高校のバウチャー制」を提案
公立と私立の高校の授業料の格差を減らすために、差額分を保護者に支給する「教育バウチャー」の導入の提案・検討を、橋下知事が発表した。
大阪府では、高校の授業料が、公立で約15万円、私立で約60万円となっている。この授業料負担を均等にするのと、公立・私立間で競争をさせて「甘えた学校」を淘汰するのが、提案のねらい。
しかし、バウチャー制度のための何百億円もの財源を検討する必要を、知事自身が認めている。
次は、アメリカの記事を一つ。
ジョージア州の公立学校のすべての児童生徒を対象にしたバウチャー制の導入が、州議会で提案されました。この提案が認められると、ジョージア州は、州全体でバウチャーを発行する第1号となります。
共和党の州議員のこの提案は、私立学校に通う児童生徒に一人あたり5000ドルの授業料を税金の中から払おう、というものです。全米の州の中で最下位グループに属する、この州の教育を改善するのが提案のねらいです。
バウチャー制度に賛成する人たちは、「公立・私立を問わず、親が教育（学校）を選べる様にすれば、競争原理で公立の学校が良くなる」、一方、反対する人たちは「税金を私立の学校に使うのではなく、まず、公立の学校の教育向上に使うべきだ」と主張しています。
危機に瀕した州財政の中からバウチャーの財源をどう確保するのか、また、その教育的な効果は期待できるのか、など議論が沸騰しています。
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日本とアメリカ、両国での「教育バウチャー」導入への提案です。
「公立学校の教育の向上」のための「教育への競争原理の導入」を目標とするものの、「財源はどうして確保？」「公立学校の反撃」という問題を、共通に抱えています。
公立学校を中心とした教育の問題は、教育も含めたグローバル化の中で、多くの国が抱える頭痛の一つです。
ひょっとすると、皆さんの家庭の教育費に影響が出るかも？今後の展開に注目しましょう！
しかし、アメリカでのバウチャー制の議論では、「宗教教育を行っている私立学校を税金でサポートするのは、憲法の『政教分離』のルールに反する」との主張が重くとらえられています。日本での議論の中で、このような主張は聞いたことがありません。この点は、大きな違い？
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